国益と法改正のトレンドからスポーツ業界の今後を考えてみる。

今日ネット系のクライアントから聞いたこと。

モバイル業界も30を超える上場企業が生まれ、アーリーステージから、
勝ち組が大きくなり、負け組が淘汰されるステージを迎える流れ。

ポッと出のベンチャーが大勝ちする可能性は正直少なくなり、
今の”大手”と呼ばれるモバイル企業が、キャリアといかに組むか、そしてモバイルに興味を示している、

「モバイルをやらなきゃいけないけど、どう活用していいか分からない」

オールドエコノミーのBtoC企業（キー局、新聞等のメディア、小売、金融、インフラ系等）に
ソリューションを提供し、顧客化しボリュームの大きなマネタイズを行うか、
というひとつひとつが大きな話になってくる。

ただし、ルール変更はビジネスチャンスを生み出す。

来年予定されている以下のような法改正により、どの企業にもビジネスチャンスが生まれる。

■ドコモ「携帯で送金」参入検討　来年にも、法改正にらみ登録制
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D14092%2014042009

チャンスは生まれるが、資本を持った企業ほどメリットが大きい法改正かなと。

最近、経済の本を見ていても感じているのだが、
国にとっていかに有益かを観ていくことが今後の法改正のトレンドを見極めるポイントだと思う。

国は900兆円超の”借金”をいかに返すかを考えている。
国益と利害関係が一致するような大企業に有利に働く法改正も少なくないことは当然。

日本に限ったことではないが、大きな企業は倒産するまえに救済が入る。
国はそのようにして国益に害をもたらすことを未然に防ぐ。

スポーツをビジネスに、と考えていても、どうも肖像権やJOC絡みのネックに突き当たることが多い。

国にとってスポーツは形をどう変えることによって、より国益をもたらすか。
それはメタボ解消による医療負担削減かもしれないし、エコに続くCSR的な役割としてかもしれない。

そのような視点を持ち、しっかりと見極めなければいけない。